松江市議会 2021-09-14 09月14日－03号
そのような中で、地元選出の細田博之衆議院議員が議連の会長となり、国での議論がリードされ、また日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会からもＨＰＶワクチン接種に関する要望書が出ています。また、国は昨年10月に各自治体に文書を発出しておりますが、その内容について、どう国の動向に変化があったのかをお尋ねします。 またあわせて、今後の国の動向などがあれば伺います。 ○副議長（野々内誠） 林子育て部長。
そのような中で、地元選出の細田博之衆議院議員が議連の会長となり、国での議論がリードされ、また日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会からもＨＰＶワクチン接種に関する要望書が出ています。また、国は昨年10月に各自治体に文書を発出しておりますが、その内容について、どう国の動向に変化があったのかをお尋ねします。 またあわせて、今後の国の動向などがあれば伺います。 ○副議長（野々内誠） 林子育て部長。
そんな悩ましい状況下でも、４年ぐらい前から、日本産科婦人科学会をはじめ17団体から勧奨再開の要望が出されております。予防効果がかなり期待できるワクチンであるにもかかわらず、副反応の報告により、あまりにも悪い印象が強くなってしまいましたが、これからも厚労省からの勧奨再開の兆しはありませんでしょうか。新たな情報があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。
また、日本産科婦人科学会の報告には、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,900人が死亡しており、患者数、死亡数とも近年増加傾向にあります。特に20歳から40歳代の若い世代での罹患の増加が著しいものとなっていますというふうにもありました。そして、ＨＰＶワクチン接種と検診による予防が最も効果的だとも言われております。ワクチン接種の現状と子宮頸がん検診の現状をお聞かせいただきたいと思います。
私は日本婦人科腫瘍学会の常務理事、日本臨床細胞学会の常務理事、日本産科婦人科学会腫瘍委員会の委員をしておりますので、その立場からお答えいたします。 日本での子宮頸がんの年間罹患率は約１万5,000人であり、近年、若年者子宮頸がんの増加が指摘されております。特に少子化対策としても、若年者子宮頸がんに対する予防対策は極めて重要であります。
日本産科婦人科学会などでは11歳から14歳、小学校６年生から中学生ぐらいの間だと思うんですけど、中心にワクチン接種を奨励しています。 しかし、費用が皮下注射の３回接種で５万円から６万円と高額なのがネックとなっていましたが、各地の自治体でこのワクチン接種助成の取り組みが始まりました。島根県内では川本町が10月から、邑南町では今年度から、雲南市でも始められると新聞報道されたとお聞きしました。